取扱業務

ご利用の流れ

相続のお困りごと、遺産承継のトラブルは、お気軽に木村綜合法務事務所にご相談ください。

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相続

相続後の手続きとは?
『相続が発生したものの、何から手を付けていいのかわからない』
『ずいぶん前に相続があったのだけど、何をしていいのかわからなかったので、何も手続きしないまま放っておいた』

そういったケースのご相談をこれまでにたくさん受けてきました。
私がお伝えしたいのは、『放っておいて解決することはない』『早く行動するほど、選択肢が増える』ということです。

遺産相続での相続人同士のトラブルは年々増えています。銀行など金融機関も死亡後の預貯金の取り扱いに対して厳格になっています。
また、相続税の改正により、相続税も他人ごとではなくなりました。早めに適切な対応をすることが、トラブルを未然に防いだり、無駄な出費を防ぐことにつながります。

相続したけど、何から始めたらよいのかわからないという方、まずはお気軽にお問い合わせください。

家族信託

相続と一口に言っても、お困りごとはご家庭によってそれぞれ違うものです。当事務所では、生前対策として遺言書作成や家族信託契約書作成のお手伝いをすることができます。
まずは、初回無料相談にてお客様のお話をお聞かせください。

遺産承継

遺産承継業務につきましては、当事務所の司法書士が代理人となってすべての作業を担うため、お客さまには委任状への署名捺印のみいただきます。一部の手続きにおいて司法書士の専門外分野として代理人になれないものがありますが、そのような手続きも当事務所が窓口となって各専門家に依頼しますのでご安心ください。 

時間や手間を考えて最初から司法書士に全て頼もうと考えている方、そもそもまったく何をしていいか分からない方は、ぜひ一度無料相談(初回のみ)をご利用ください。じっくりと丁寧にお客様のお話を耳を傾けることができます。
また、お客さまにとにかく分かりやすくご説明することを常に心がけています。

当事務所に遺産整理業務をご依頼いただいた場合、遺産承継に関する全ての相続手続きを一貫しておまかせいただくことができます。
書類の収集や書類の作成はすべてこちらでしますので、お客さまの手間はほとんどありません。報酬は相続した遺産の中からお支払いいただくので持ち出しのお金は一切ありません。

相続手続きに精通した司法書士が直接ご相談に乗って手続きを進めます。複雑な相続でも積極的に対応いたします。

費用を抑えたいので一部の相続手続きだけを依頼したい場合などオーダーメイドでのご依頼も可能です。
相続した株式や不動産を売却したい場合のサポートもいたします。

企業法務

企業法務とは、企業に関する法律事務のことを言い、対処法務・予防法務・戦略法務の3つに分かれています。

【対処法務】
企業経営で起こった法的なトラブルを書率するための法律業務

【予防法務】 企業経営での法的なトラブルを予防するための法律業務

【戦略法務】
企業経営上の重要な意思決定に参画して、企業の意思決定に関する法律業務

企業法務は商業登記と密接な関係にあり、これを理解しないことには片手落ちになってしまいます。
たとえば、「増資をした」「役員を入れ替えた」「会社の名前や事業目的を変えた」など、これらはすべて登記しなければなりません。登記を怠ると、裁判所から過料の制裁(行政罰の一種)を受けることになり、会社の信用にも傷が付いてしまいます。

当事務所は会社法と商業登記の両方に精通していますので、これらの危険を未然に防ぐことができます。
また、登記に使用しない書類でも法的に必要なものは一緒に作成するため、手続き後には法的に必要な書類がすべてお手元に揃うことになります。
司法書士では対応が難しい案件や司法書士業務以外の手続きが必要となった場合でも、弁護士・税理士など各専門家のネットワークがありますので、必要に応じてご紹介することができます。

不動産登記

「不動産の名義変更」と世間一般でよく言われているのは、正確には「不動産登記」のことです。
不動産の所有者が代わった場合に、不動産登記の名義を新しい所有者の名義に移すことを、所有権移転登記といい、一般に不動産の名義変更と呼んでいます。
不動産の名義変更(不動産登記)は、不動産を買ったとき、不動産を譲り受けたときに行われます。不動産の登記名義を自分の名義に変えておかないと、他人に対して自分が名義を取得したこを主張できません。それどころか、自分以外の他人が勝手に名義変更をしてしまう恐れもあります。

不動産に関する権利を取得したときは、速やかに名義変更手続きを行いましょう。不動産を購入するということは、一般の人にとって一生に一度あるかないか、といったところだと思います。

通常、司法書士は不動産屋さんに紹介されることが多く、知らない間に手続きが終わっていたということもよくあります。現在、司法書士の報酬は自由化されており、事務所によって設定はさまざまです。納得して手続きできるよう、ぜひ当事務所に見積りをご依頼ください。

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